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<雑記帳>始球式でバッテリー 神奈川知事と横浜市長(毎日新聞)

 プロ野球・横浜が横浜スタジアムでの開幕戦を迎えた30日、松沢成文神奈川県知事と林文子横浜市長が始球式でバッテリーを組み県観光親善大使で女優の高島礼子さんからストライクを奪った。

 中学時代はソフトボール部だった林市長が登板。始球式の経験はある高島さんだが、打者は初めて。高めのボール球に対し、大きく振ったバットは空を切り、松沢知事が立ち上がってミットに収めた。

 昨秋交代した加地隆雄球団社長が就任あいさつ時に知事や市長と盛り上がり実現した夢のバッテリー。「来年もポジションを変えてやりたい」と松沢知事。来春の今ごろは知事選なのだが……。【山田麻未】

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<ニュース1週間>足利事件、菅家さん無罪確定/パラリンピック閉幕 日本メダル11個(毎日新聞)

 今週(3月20日~26日)のニュースをまとめた。

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 ◇足利事件、菅家さん無罪確定

 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、09年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審で、宇都宮地裁は26日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた宇都宮地検は即日、上訴権放棄の手続きを行い地裁に受理された。逮捕から18年余を経て菅家さんの無罪が確定した。死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は89年の「島田事件」の静岡地裁判決以来21年ぶり。

 ◇パラリンピック閉幕 日本メダル11個

 障害者スポーツの第10回冬季パラリンピック・バンクーバー大会最終日は21日(日本時間22日)閉会式を行い、10日間の日程を終えた。冬季大会史上最多の44カ国が参加し、日本は前回トリノ大会の9個を上回る計11個のメダル(金3、銀3、銅5)を獲得し、国別メダル数で6位だった。次は14年にロシアのソチで行われる。

 最終日は、ノルディックスキー距離スプリント・クラシカルで、男子立位の新田佳浩(29)=日立システム=が金メダルを獲得した。新田は距離男子10キロクラシカルに続き今大会2個目の金メダル。19日にはアルペンスキー男女スーパー大回転で、男子座位の狩野亮(マルハン)も金メダル。

 20日にはアイススレッジホッケー決勝が行われ、日本は世界ランキング1位の米国を相手に健闘したものの0-2で敗れて準優勝、銀メダルとなった。同競技で日本のメダル獲得は初めて。準決勝では前回トリノ大会覇者のカナダを破る金星を挙げて決勝に進出した。

 ◇世界フィギュアで高橋大輔が優勝 日本人男子で初

 フィギュアスケートの世界選手権は第3日の25日、イタリアのトリノで男子フリーを行い、バンクーバー冬季五輪銅メダリストの高橋大輔(24)=関大大学院=が日本の男子として初の優勝を果たした。過去の日本男子の最高成績は07年の高橋の銀メダルだった。日本女子では89年の伊藤みどり、94年の佐藤有香、04年の荒川静香、07年の安藤美姫、08年の浅田真央の5人が世界選手権で優勝したことがある。

 ◇子ども手当法が成立 6月から支給

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は制度の枠組みを練り直す方針だ。

 ◇障害者自立支援法訴訟、国と初の和解

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。

 ◇グーグル、中国本土からのサービス撤退

 検閲への協力とメールシステムへの攻撃をめぐって中国政府に改善を求めていた米検索大手のグーグルは22日、中国での検索サービスから撤退する措置をとった。撤退といっても、グーグルが設けた中国国内用の検索サイトに接続しようとすると、香港にあるグーグルのサイトに自動的につながり、検索ができるようにするというものだ。広告募集などの営業や、開発の拠点は、そのまま中国に残すという。グーグルの措置には、検閲への協力の拒否を明確にする以外に、システムに対する攻撃に抗議するという目的も込められている。「ネットの自由」をめぐり米中間で政治問題化しているだけに、中国政府としても難しい対応を迫られそうだ。

 ◇センバツ、開星監督「21世紀枠に負けて末代の恥」

 第82回選抜高校野球大会で22日、21世紀枠で出場した向陽(和歌山)に1-2で敗れた開星(島根)の野々村直通(なおみち)監督(58)が、試合後のインタビューで「21世紀枠に負けて末代の恥です」などと発言した。野々村監督は「相手を侮辱する気はなかったが、負けた直後で冷静さを欠いていた」と話し、25日、辞任が発表された。

 ◇金嬉老さんが死去

 静岡県の温泉旅館に人質をとって立てこもった1968年の「金嬉老事件」で無期懲役刑が確定した後、仮釈放で韓国に永住帰国していた金嬉老(キムヒロ)(本名・権禧老(クォンヒロ))元受刑者が、26日、韓国・釜山市の病院で死去した。81歳だった。在日韓国人2世だった金元受刑者は68年2月、借金返済を迫った暴力団関係者2人を静岡県清水市(現・静岡市)のクラブで射殺した後、ライフル銃とダイナマイトで武装して同県・寸又峡温泉の旅館に経営者や客ら13人を人質にとって4日間立てこもった。事件当時、金元受刑者は現場に報道陣を呼び込んで民族差別を訴え、日本で初めての「劇場型犯罪」として衝撃を与えた。

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大学生の生活費、2000年度より3割減(読売新聞)

 大学生の生活費がピーク時の2000年度と比べて3割減少していることが、日本学生支援機構の調査で分かった。

 特に下宿生の平均は年104万7000円で、1か月換算8万7000円。専門家は、「親が経済的に苦しく、生活費を切りつめざるを得ない学生が増えている」と話している。

 調査は隔年実施で、今回はリーマンショック2か月後の08年11月、全国の国公私立大の学生ら約4万人から回答を得た。学費と生活費をあわせた支出合計は、185万9000円で、過去最高だった00年度から19万9000円(9・7%)減っていた。

 支出のうち、生活費は00年度比26万円(27・8%)減って67万6000円。下宿生だけみると家賃含めて104万円ほどで、食費、住居費、娯楽費などいずれも私立大生が国立大生より1万~3万円少なく、学費や下宿代がかかる分、そのほかの生活費を切りつめている一端が浮かんだ。

 一方、学費は1968年度の調査開始以来、増え続け、今回は00年度比6万円増の118万3000円だった。親の平均年収が822万円と00年当時から130万円落ち込んだ影響とみられ、東京大の小林雅之教授(教育社会学)は、「家庭に学生を支える経済的余裕がなくなっている。個々の状況に応じたきめ細かい支援が一層必要になる」としている。

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衆院外務委員会参考人質疑(森田一元自民党衆院議員意見陳述)(産経新聞)

 【核密約】抄録(1) 

 衆院外務委員会が19日午前に行った核持ち込みなど日米間密約に関する参考人質疑の抄録は以下の通り。

              ◇

 森田一元運輸相「私が関与したのは大平(正芳)外務大臣、大蔵大臣、総理大臣の秘書官としての1960年1月の安保改定時の核持ち込みに関する密約と、大蔵事務官としての1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約です。

 まず、前者に関して、私は外務大臣の秘書官、大蔵大臣の秘書官、総理大臣の主席秘書官でしたが、次の通りでございます。

 第1点として、池田内閣の大平外務大臣は、ライシャワー大使とは肝胆相照らす仲でしたので、時折、会っておりました。

 第2点として、1963年4月3日に、ライシャワー大使の秘書から、今度は首相公邸でお会いしたいという申し入れがあり、何かあるなということを感じたわけでございます。

 第3点として、大平大臣はよく、その日の出来事について私に語って聞かせることが多かったわけですが、この会談後につきましては、何も申しませんでした。

 第4点として、しかし、それからしばらくして、私は秘書官のときも秘書官でないときも、大平正芳のゴルフのお供をしていたわけですが、その1日ですが、ゴルフに行く途中で、小さな声で、イン

トロダクションというのをつぶやいて、考え込んでおる姿を見まして、会談の中身を察した次第でございます。

 第5点として、このイントロダクションというつぶやきは、その後も続いたわけですが、そのうちに会談の内容を打ち明けられました。

 時が移って、第6点として、田中内閣になりまして、大平は2度目の外務大臣となり、私も再度、大蔵省から出向して外務大臣の政務秘書官になったわけです。そのときに大平大臣から、将来回顧録を書くときに参考にしたいので、日記をつけるようにいわれたのです。

 その日記を今、読み返しますと、木村俊夫外務大臣がアフリカ出張に出発するに際し、大平大蔵大臣が外務大臣を兼任することにした。それは核問題に一応の決着をつけるためである、とか、あるいは10月31日のところには、ホテルで外務省幹部と核問題について打ち合わせをした、とか、あるいは、田中総理大臣はこの問題を処理して退陣する決意を固めているようだ、と書かれています。特に、最後のこの記述に関しては、私も鮮明に覚えておるんですが、書かなければよかったという思いから、日記に斜線が引かれてます。

 ちなみに、このとき大平外務大臣が、大蔵大臣に横滑りをする際に、その後任になったのは木村俊夫先生でした。木村先生はそのときはよく知らなかったんですが、後でいろいろ知るところによりますと、佐藤内閣の官房長官のときから、この問題についていろいろ考えられ、悩んでおられたようですが、このように、この問題に悩む2人が偶然、田中内閣で顔をそろえることになったわけです。そこで田中総理に対する働きかけということになったんだろうと思います。

 第7点として、1978年、大平が総理大臣、内閣総理大臣になってから、伊藤圭一氏が国防会議の事務局長になられたときに、大平総理から言われて、この問題を解決することについて、いい知恵はないか聞いてくれ、ということで電話をしました。

 もちろん、なかなかこれといったいい知恵はなかったわけですが、第8点、1980年4月に総理の執務室で、伊東正義官房長官と加藤紘一官房副長官と主席秘書官をしていた私が顔をそろえて大平総理と話すことがあったわけです。それぞれ忙しいので、このように4人が顔をそろえることはあまりなかったもんですから、そのときにいろんな話をしました。

 そのときに問わず語りに大平総理の口をついて出たのは、「例の核の問題について国民に分かってもらえるような、いい方法はないだろうか」といわれたわけです。3人とも考えて、3人ともほとんど同時に、「そりゃ難しいでしょうね」と答えました。というのは、40日抗争の後でもあり、この問題に手をつければ(自民)党内が大変やかましくなるという思いがあったからです。大平はそれを聞いてぶぜんとして、「難しいからこそ君たちに聞いているんだ」ということをいって、再びこの問題に言及することなく、6月12日に他界したわけです。以上がいわゆる核持ち込みの密約について、私が関与した全容です。

 次に、後者の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約につきましては、私が大蔵省主計局法規課の筆頭課長補佐として関与したものです。私は1970年7月10日から1971年7月9日まで、課長補佐をしていました。

 そのときの模様は次の通りでございます。

 まず第1点として、法規課というのは主計局の、いわば法制局のようなところで、財政支出に関係のあるいろんな問題について各省から問題が持ち込まれておりました。この問題については、沖縄返還に関しては、外務省の条約局から持ち込まれたわけです。そして、条約局の中島敏次郎課長と、栗山尚一法規課長と、主計局の戸塚岩夫法規課長と、私の4人で、ことの性格上、外務省に出かけまして外務省の会議室で協議したわけです。

 その中で戸塚課長から、「あなた方の説明を聞いていると日本側が米国側に支払う話ばかりしているけれども、米国側からもらう話もあるんじゃないか」という発言がございました。外務省側が「ちょっともらう話というのは…」という発言をしますと、戸塚課長は、「例えば飛行場が返還されても、農民にそのまま返すわけにはいかんじゃないか、原状回復をしなきゃいかんでしょう、その費用だ」と言いました。

 第3点として、戸塚課長は、「大蔵省としては金額の大小よりも米国からもらうべきものはちゃんともらった、ということが大事なんだ」ということを力説すると同時に、金額については「森田を沖縄に派遣して確定させるから、米国側に要求してもらいたい」ということを言ったわけです。

 第4点として、私はその結果、沖縄に1週間出張して、戸塚課長の指示がありましたので、私が沖縄返還交渉の一環として沖縄に来たということは一切悟られることなく、琉球政府の、いわば雑談のような形で会談をして、400万ドルという金額を割り出したわけです。

 第5点として、外務省が米国側に要求したところ、日本側から支払われるお金については、金額がいくらであっても何の問題もないが、米国側が支払うお金についてはその金額がたとえ小さくても歳出権を議会からとることが大変だ、ということが連絡、外務省から連絡を受けました。

 第6点として、その連絡を受けたとき、これは大変やっかいなことになったな、と思ったわけですが、しばらく推移を見るほかはありませんでした。若干時間がたちまして、外務省から、上とも相談したのですが400万ドルについては、米国側が日本側が支払う3億2000万ドルの中から支払うということにしたいので、主計局としても了解してほしいということでした。

 これは極秘にするから、ということでもあり、問題が難しくなっていることはよくわかっていましたから、主計局としても特に異議を差し挟まなかった次第です。

 以上が沖縄に関する私が関与したいわゆる密約の全容でございますが、同じ大蔵省でありながら、私たちは、柏木さんと話し合いはなく、いわゆる有名な柏木・ジューリック会談の中身についても外務省を経由して内容を聞いていたわけです。

 それから、ご関心があるかと思いますが、いわゆる無利子預金の件につきましては、これは主計局のマターでございません。国際金融局のマターでしたので、私どもは一切聞いておりません。以上でございます。

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発砲 暴追運動の町で自治会役員宅に弾痕6発 北九州(毎日新聞)

 15日午後11時20分ごろ、北九州市小倉南区南方3、同区自治総連合会役員の男性(75)方で「ガラスの割れる音がした」と周辺住民から110番があった。福岡県警小倉南署員が調べたところ、男性方の玄関と勝手口で計6発の弾痕が見つかり、16日朝の実況見分で銃弾3個が確認された。連合会は、指定暴力団工藤会が同区内に新事務所を設置したことに絡んで暴力団追放運動を進めており、福岡県警は悪質な嫌がらせの可能性があるとみて、銃刀法違反などの疑いで捜査を始めた。

 調べによると、通報した住民はガラスの割れる音に続いて車の走り去る音を聞いたという。実況見分で薬きょうは見つかっておらず、回転式拳銃が使われた可能性があるという。事件発生時、男性と家族は1階で就寝中で、けが人はいなかった。

 現場は北九州モノレール徳力公団前駅の西約500メートルにある閑静な住宅街。近くに広徳中学校と広徳小学校がある。

 小倉南区では5日、今回の現場から約7キロ離れた上貫3の建物の門に「四代目工藤会 長野会館」と書かれた看板が掲げられた。県警は工藤会関係者の出入りを確認し、新事務所とみている。同連合会は県警や北九州市と合同で新事務所からの退去を求める「暴力団追放総決起大会」の開催を30日に予定していた。

 また12日には、住民ら約510人が新事務所前で暴力追放パレードを行い、組関係者約80人が捜査員とにらみ合う場面もあった。看板は翌日の13日に撤去された。

 県警はこの事務所前で警察官を配置し監視を続けていたが、連合会役員らは警備対象としていなかった。

 工藤会は北九州市小倉北区に拠点を置き、県内の構成員は730人(08年12月末現在)と、九州最大規模の指定暴力団。県警は昨年4月、工藤会の取り締まり強化を狙い「北九州地区暴力団特別捜査室」を設置。1月には暴力団対策部を発足させ、部内に工藤会を主に取り締まる北九州地区暴力団犯罪捜査課を設置するなど、工藤会対策に力を入れている。

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<高校無償化>国連委、朝鮮学校除外に懸念を表明(毎日新聞)

 【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃委員会(事務局・ジュネーブ)は16日、欧州本部で2月下旬に行った対日審査の最終所見を発表した。所見は、朝鮮学校など外国人学校への公的支援における差別待遇が、子供の教育に与える影響に懸念を表明した。

 所見は、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告したものだ。

 また、日本で朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることにも懸念を表明し、政府に善処を促した。

 政府は2年後と定められた次の審査までに、改善状況を報告しなければならない。

 所見はこのほか、アイヌ民族▽在日外国人▽被差別部落▽沖縄などの差別問題を多岐にわたり指摘している。

 同委員会は人種差別撤廃条約を解釈し、各国を監視する最高機関。日本は95年に同条約を批准した。委員は各国の国際法や人権問題の有識者18人で構成され、日本も人選に同意した。規定では、各国は2年ごとに審査を受けるが、日本の審査は9年ぶり2度目だった。

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 北沢俊美防衛相は16日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「(日米)交渉の主役は当然、岡田克也外相だ」と述べた。北沢氏は2日に平野博文官房長官と共にルース駐日米大使と会談したが、岡田氏が加わっていなかったことから、「岡田外し」との見方が出ており、岡田氏への配慮をにじませた形だ。

 自民党の山本一太参院議員が「岡田外相だけ出席していないのは、どう考えても不自然だ」と追及。

 これに対し、岡田氏は「ルース大使からどういう話をしたという連絡を受けている」と反発。北沢氏も「(昨年12月に)鳩山由紀夫首相と関係閣僚が5月までに決めると話した時に、『米側との交渉窓口は外相がする』と申し合わせた」と擁護した。【仙石恭】

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<高校無償化>朝鮮学校は法成立後に結論 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は11日午前の記者会見で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかに関し、「法律により(無償化の対象を定める文部科学)省令が担保されるので、法律が通ってから決める」と述べ、政府方針の決定は今国会の法成立後に先送りすることを明らかにした。

 これに関連し、鳩山由紀夫首相は同日朝、公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも決めていない」としの考えを示した。【横田愛】

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 大阪・ミナミの道頓堀川で昨年3月に24年ぶりに見つかったカーネル・サンダース人形が、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場に近い「ケンタッキー・フライド・チキン阪神甲子園店」に落ち着くことが決まった。日本ケンタッキー・フライド・チキン(東京)が10日、発表した。19日に記念セレモニーがある。

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 人形は大阪市中央区の当時の道頓堀店の前にあったが、85年、リーグ優勝に興奮した阪神タイガースのファンによって川に投げ込まれ、その後の阪神低迷は「カーネル・サンダースの呪い」とも言われた。川で発見後は補修され、全国各地で披露された。同社は「定住」の地を検討、タイガースの本拠地に近い店に決めた。ケースに入れることも検討している。

 同社広報室は「安住の地が決まり、人形もホッとしているはず。阪神ファンだけでなく、多くの人に喜んでもらいたい」と話している。【粟飯原浩】

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餓死の5歳児、1日1食のみ 体重6キロで健診も受けず(産経新聞)

 奈良県桜井市の男児餓死事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された桜井市粟殿の会社員、吉田博(35)と妻のパート従業員、眞朱(まみ)(26)の両容疑者が、市からの再三の催促を拒否して、死亡した長男の智樹ちゃん(5)の1歳半以降の乳幼児健診を受けさせていなかったことが4日、関係者への取材で分かった。

 県警の調べでは、両容疑者は今年初めから、智樹ちゃんに1日1度の食事しか与えず衰弱させた疑いがもたれている。死亡した智樹ちゃんの身長は約85センチで標準より約25センチ低く、体重は標準の半分以下の約6キロだった。県警は、育児放棄が長期間にわたっていた可能性もあるとみて調べる。

 桜井市は無料の乳幼児健診を生後4、10カ月と1歳半、2歳半、3歳半の計5回実施。関係者によると、智樹ちゃんは4、10カ月健診は受診したが、平成18年2月の1歳6カ月健診は受けなかった。

 このため市は、18年2~5月に郵送と電話で計5回、受診を催促。眞朱容疑者からは「(長女の)出産のため受診できない」との電話連絡があった。

 3歳6カ月の健診時にも電話で受診を呼びかけたが、眞朱容疑者が「介護のため」と断ったという。

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<雑記帳>10年前のさい銭ドロを謝罪し返金 宇都宮(毎日新聞)

 「私は、この神社に謝らなくてはならないことがあります」--。宇都宮市下岡本町の「山神社」のさい銭箱から、そんな書き出しで始まる手紙と現金3万円入りの封筒が見つかった。

 手紙は、小学生だった約10年前、さい銭箱から1万円札を盗んだことを告白する内容。「社会人になって、お金を稼ぐ大変さを実感し、さい銭を盗んだことを思い出しました」などと記されていた。

 3万円は、盗んだ1万円に「歳月代」を上乗せした額という。利子を付けたさい銭ドロボーの律義な振る舞い。神社の管理責任者の須永正さん(76)は「悪い道に進まず良かった。うれしいね」。【岩壁峻】

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<東急田園都市線>ホームから転落、男性重体 二子新地駅(毎日新聞)

 1日午前8時45分ごろ、東急田園都市線二子新地駅(川崎市高津区)で、男性がホームから線路に落ち、中央林間発半蔵門行上り普通電車(10両編成)にはねられ、意識不明の重体になった。この事故で、同線は上下線とも運転を見合わせ、同10時40分に復旧した。一部並行する東急大井町線も一時止まった。相互乗り入れしている東京メトロ半蔵門線も約40分間にわたり不通となり、約3万8000人に影響が出た。

 神奈川県警高津署によると、男性は60歳ぐらいで、駅の防犯カメラにホームから飛び降りる様子が映っていたという。【杉埜水脈】

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次女殺害の元バチカン大使に有罪、妻は懲役刑(読売新聞)

【アテネ=熊田全宏】ギリシャ・アテネ初級裁判所は26日、次女殺害で起訴されていた元バチカン大使の谷田正躬被告(78)とギリシャ人の妻マリア被告(68)に対する判決を言い渡した。

 マリア被告には殺人と死体遺棄、虚偽申告で懲役28年、谷田被告には死体遺棄で懲役1年7月(執行猶予3年)の判決が下った。

 両被告の次女アンフィセアさん(当時35歳)は2008年9月、アテネ郊外エビア島の自宅物置で変死体で発見された。

 当局は、マリア被告がアンフィセアさんと言い争いの末に殺害、谷田被告と2人で遺体を物置に遺棄したとして逮捕、起訴していた。マリア被告は、次女の死を自殺と偽装する工作を行った罪でも起訴されていた。

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インフル対策、当面は実施継続―厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行について、厚生労働省健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は2月26日の記者会見で、「峠は越えている」との認識を示したものの、当面は現行の対策を継続する方針を示した。

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数は、15-21日の週は1.76で、前週より1.05ポイント減った。全国的な流行入りの指標となる1.0を、次週にも下回る可能性がある。

 中嶋室長は会見で、定点当たり報告数に地域差があるため、「一様にピークアウトしたかは(判断が)難しい」との見解を示した。また、最近でも毎週、新たに100人以上が入院し、死者も発生していると指摘。世界的な大流行(パンデミック)が最悪期を脱したとの判断を見送ったWHO(世界保健機関)が、引き続きサーベイランスを実施するよう強調していることもあり、「直ちに手だてを緩めることは難しい」と述べた。

 中嶋室長は会見後、記者団に対し、定点医療機関からの患者報告や休校数の把握は平時にも実施しており、新型インフルエンザの発生を受けて新たに始めたサーベイランスは、▽入院患者の数や症状の把握▽医療機関などでの集団発生の把握▽死亡例の迅速な把握―の3つだけだと説明。これらを取りやめれば、再流行の始まりの把握や、次のパンデミックとの比較が難しくなると指摘した。


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宙の会 1周年集会開く 時効廃止に向け被害者遺族ら訴え(毎日新聞)

 公訴時効の撤廃・停止を求めて結成された「殺人事件被害者遺族の会」(宙<そら>の会)は28日、東京都千代田区の上智大学で結成1周年集会を開いた。法相の諮問機関・法制審議会が殺人罪の時効廃止を答申しているが、遺族は改めて時効廃止への思いを訴えた。集会での決議文は3月中旬、賛同する署名を添えて、千葉景子法相に提出する。

 会には現在、22事件の遺族が参加する。集会では上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二・代表幹事(63)が「答申内容に基づき、一日も早い法案の成立を切に望みます」と決議文を読み上げた。長女を殺害され05年に時効が成立した札幌市の生井澄子さん(73)は「時効が成立した時の無念さを理解してくれる輪が広がった。もう一押し頑張りたい」と語った。

 議論は国会に移ることから、福岡市老夫婦強盗殺人事件(01年2月)で両親を失った藤堂早苗さん(54)は「国会議員は時効廃止運動の流れを勉強し、遺族の生の声をもっと聞いてほしい」と述べた。愛知県豊明市母子殺害事件(04年9月)の遺族、渕村信子さん(71)は「娘と孫3人を一度に亡くした時から心の時計は止まったが、宙の会に入り、その時計が少しずつ動いている感じがする」と涙で言葉を詰まらせた。【山本浩資】

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