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英特命公使に林氏(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で、林景一前官房副長官補を英国特命全権公使に起用する人事を決めた。24日に発令の予定。 

米司法省、EUも立ち入り=自動車配線カルテル、デンソーなど(時事通信)
子ども手当ては満額支給=鳩山首相(時事通信)
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医師、USBメモリ紛失 患者138人分個人情報入り 広尾病院(産経新聞)

 都は23日、都立広尾病院(渋谷区)で、患者138人の氏名や病状など個人情報が入ったUSBメモリを紛失したと発表した。USBメモリはパスワード認証付きで悪用されたとの報告はないという。

 都によると、同病院の消化器内科の女性医師(38)が7日の当直業務中、臨床研究データを公費購入したUSBメモリにコピーした後、救急患者の対応に追われている間に紛失した可能性が高いという。医師が16日、紛失に気づき、他の職員とともに院内を探したが見つからなかった。

 USBメモリには、平成17年11月から21年9月の間に、同病院で大腸や直腸など下部消化管からの出血で内視鏡を用いた検査や治療を受けた患者138人(男性87人、女性51人)の氏名や性別、年齢などのほか、出血部位や内視鏡の挿入範囲などが記載されているという。

 同病院では、元管理課職員の男性が非常勤医師の給与を架空計上する手口で約4千万円を着服していたとして、8日付で懲戒免職処分になったばかり。

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<新型インフル>余るワクチン 欧米でWHO非難も(毎日新聞)

 世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。

 「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」

 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。

 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。

 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。

 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。

 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億~数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。

 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。

 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】

 ◇国内患者も減少傾向

 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。

 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。

 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。

 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。

 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】

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岐阜の陸自基地に侵入図る?有刺鉄線切断(読売新聞)

 15日午後11時半頃、岐阜県各務原市那加の航空自衛隊岐阜基地から、基地の外周に設置されているフェンスの一部が切断されている、と各務原署に届け出があった。

 同署の発表によると、同9時45分頃、近くの陸上自衛隊岐阜分屯地で、フェンスの内側に張ってあるセンサーが異常を感知した。

 調べたところ、地上約1メートル65にあるセンサーワイヤ1本が切断されていたことがわかった。

 さらに約770メートル東の岐阜基地のフェンスの地上約40センチの部分に、約20センチ四方の穴が開けられ、有刺鉄線3本が切断されていた。同署は器物損壊容疑で調べているが、基地などに不審者の侵入は確認されていない。

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米、トマホーク廃棄を伝達=政府は容認(時事通信)

 米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本側に伝えていたことが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は、抑止力低下への懸念から廃棄に反対していたが、鳩山政権は米国の核軍縮を後押しする観点から容認する立場だ。
 核兵器廃絶を長期的目標に掲げるオバマ米政権は、核戦略の基本指針「核体制の見直し(NPR)」の策定作業を進めており、トマホークの廃棄も盛り込まれる見通し。ただ、東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力拡大を踏まえ、他の核・通常兵力で抑止力を維持する方針だ。 

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エンジン「高出力」不正改造 兵庫県警、容疑で3業者捜索(産経新聞)

 無認証で車両のエンジン交換作業などの不正改造をしていたとして、兵庫県警は19日、道路運送車両法違反容疑で、同県伊丹市南本町の自動車整備会社「Z-SPEC(ジースペック)」など3社を捜索した。

 同法は車の主要部分の分解整備は地方運輸局長の認証が必要と規定。県警は、無認証の業者らが過剰に速度が出る高出力エンジンに交換するなどした不正改造が暴走行為を助長しているとみて、実態解明を進める。

 捜索容疑は、分解整備事業の認証を受けず、平成20年11月~21年2月、乗用車のエンジンを取り外して高出力エンジンに載せ換えるなどしたとしている。

 県警によると、伊丹市で昨年5月、70代の男性がひき逃げされて死亡する事故を起こした車両が、無認証業者で改造されていた疑いがある。

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選択的夫婦別姓は「悪影響」 議員連盟「創生『日本』」(産経新聞)

 保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)は19日、自民党本部で会合を開き、政府が検討する選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について協議。「悪影響が大きい」との意見が大勢を占めた。

 弁護士出身の稲田朋美衆院議員は「外観から婚姻届を出した夫婦なのか、内縁なのか、違法な重婚関係なのか分からなくなる」などと指摘した。一方、高市早苗元沖縄・北方担当相がまとめた、婚姻前の姓を通称として戸籍に記録できるようにする戸籍法改正案については「分かりやすい」との声も出た。

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支給要件を緩和へ=失業者向け住宅手当-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は17日、「派遣切り」などで仕事と社宅などの住居を失った失業者が別の住宅に入居した場合、家賃を支給する「住宅手当緊急特別措置事業」について、4月から収入による支給要件を緩和すると発表した。東京都などを例に取ると、単身世帯は月収13万8000円以下(現行8万4000円以下)、3人以上世帯は同24万2000円以下(同17万2000円以下)にまで対象を広げる。
 支給期間の上限も現行の6カ月から9カ月へ延長する。ただ、新たに対象となる人については、収入に応じて手当を減らす。 

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 民主党の石川知裕衆院議員(北海道11区)は11日夕、代理人を通じて離党届を小沢幹事長に提出し、受理された。

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「怒鳴り合っていない」 民主・池田氏が指摘(産経新聞)

 衆院予算委員会の池田元久理事(民主党)は12日、国会内で記者会見し、平成22年度予算の配分(個所付け)案に関する資料提出の是非をめぐり、10日の理事会で同党の松原仁筆頭理事と口論したと報じた産経新聞などの報道に対し「事実無根だ。民主党理事が怒鳴り合ったことはない」と指摘した。池田氏は「理事会では私と松原氏が打ち合わせた結果を野党側に回答し、私が松原氏に一言アドバイスしただけだ」と述べた。複数の理事会出席者は「『資料を出す必要はない』という池田氏と松原氏が怒鳴り合った」と語っていた。

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「簡単や」山本理事長執刀の患者だけ死亡(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、同病院のそれまでの肝臓摘出手術ではすべて、大学病院の専門医が執刀していたことが12日、捜査関係者の話で分かった。死亡した患者の手術は、腫瘍(しゅよう)が肝静脈近くにあり難易度が高かったにもかかわらず専門医を呼ばず、経験のない法人理事長の山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が執刀。病院職員に対しては「簡単な手術や」などと話していたという。

 県警は、山本容疑者と主治医だった塚本泰彦容疑者(54)=同=が、患者の腫瘍が実際には良性の肝血管腫だったと知りながらがんと虚偽の診断をしたため専門医を呼ばず、院内のスタッフだけで手術を行った可能性があるとみて詳しく調べる。

 県によると、山本容疑者は手術の約7カ月後の平成19年1月に行った聞き取り調査の際、肝臓手術の経験について「10回以上ある」と回答した。しかし捜査関係者によると、実際に同病院で行われた肝臓手術は3回で、いずれも大学病院から呼んだ専門医が執刀。山本容疑者本人に執刀経験はなかった。また病院関係者によると、肝臓がんの疑いがあると診断された他の患者は、大学病院などの大きな病院に転院させていたという。

 ところが死亡した患者については、腫瘍が肝静脈に近く高度な技術が求められる摘出手術だったにもかかわらず、転院処置もとらず、ともに肝臓手術の執刀経験がない山本、塚本両容疑者と看護師2人の計4人で手術を実施していた。

 当時の病院職員が山本容疑者に「大学病院に転院させるなどしなくて大丈夫なのか」と尋ねると、山本容疑者は「大丈夫。簡単な手術や」などと答えたという。

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橋下知事「命かけ伊丹空港に反対。国交相は理念ない」(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の廃止を訴える大阪府の橋下徹知事は8日、国土交通省の成長戦略会議で、伊丹で国際線を復活するなどの案が持ち上がっていることに対し、「命をかけてでも反対する」との姿勢を示した。

 前原誠司国交相の「伊丹を当面維持する」という発言に対しても、「ダム問題とは異なり空港問題に対しては理念がない」などと非難し、「住宅密集地なのにどうしてか。僕の子供も(伊丹空港がある)豊中には住めない」と騒音問題や危険性を強調した。

 また、成長戦略会議のメンバーに対して「いつも飛行機に乗っている人ばかりだから一度下から見上げたらいい」などと訴え、地元の説得に府は一切協力しないと述べた。

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“よそ者”に侵されるエゾクロテンの生息環境(産経新聞)

 北海道・新得町のトムラウシ温泉。絶え間なく降り積もる雪で白銀の世界だ。斜面に小さな足跡が無数に温泉宿にむけて続いていた。その「けもの道」にカメラを設置、遠隔操作で姿を待った。

 雪の中から現れたのは、日本では北海道だけに生息するエゾクロテンだ。小さな足跡の主は愛くるしい表情でこちらを見ている。

 エゾクロテンは一時は毛皮を目的とした乱獲により絶滅寸前の危機にあった。当時の記録によると明治34年の捕獲数は約7500匹。それが19年後の大正9年には214匹までに激減。この年から禁猟となり環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧(きぐ)種に分類されている。

 エゾクロテンの生態に詳しい斜里町立知床博物館学芸員の村上隆広さんは「知床では事故などで持ち込まれるエゾクロテンが増加しており、生息数は増加傾向にある」とみている。しかし、研究者も少なく生態も生息数もよく分かっていないのが現実だ。

 村上さんは今後、糞(ふん)からDNAを採取、個体識別を行い2~3年後には知床での生息数を割り出す予定だ。懸念されるのは本州から持ち込まれたニホンテンの野生化。村上さんらの行った調査では、札幌南部から苫小牧にかけての平野部を境に、エゾクロテンとニホンテンの目撃情報が分かれている。

 ニホンテンの体重はエゾクロテンより約1・5倍と大きいが、生息環境は同じ。村上さんは「目撃情報が分かれる平野部をニホンテンが越えた場合、一気にエゾクロテンの生息環境が狭められ、絶滅する危険性もある」と警告する。(写真報道局 大山文兄)

【用語解説】生物多様性

 多様な生き物が存在し初めて人の生活は成り立っている。水や食料、薬の開発も自然の恩恵だ。しかし、人はここ数百年で種の絶滅スピードを1千倍に加速させた。絶滅危惧(きぐ)種を守り、生物多様性を保全することは、われわれの次世代が生きていくための環境を守ることにもつながっている。

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 掲載写真を実費でお分けします。問い合わせは、産経新聞社ビジュアルサービスTEL03・3275・8775(午前11時~午後7時)。ホームページはhttp://www.sankei-syashin.com/

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 鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、小沢氏の幹事長続投を確認した。首相と小沢氏によると、小沢氏は資金管理団体の土地取引を巡る事件で不起訴となったことを受け「いろいろと心配をかけた」と陳謝。そのうえで「私自身が国会や選挙の仕事を続けていってよいか」と幹事長を続ける意向を伝え、首相は「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と了承したという。

 首相は同日夕、首相官邸で記者団に「(小沢氏の)秘書が起訴された事実は重いが、どう責任を果たすかはご自身の問題だ。国民の政治を変えてほしいという期待に応えることは責任の果たし方の一つだ」と述べた。

 小沢氏も会談後の記者会見で「(不起訴処分によって)不正な金を受け取っていないことが明白になった。現実に2度(検察に)事情の説明をした結果なので、これ以上の説明はない」と述べ、説明責任は果たしたとの認識を示した。「私自身も話をして支持と理解を得られるようにしたい」とも述べた。

 小沢氏はまた、起訴された元秘書の石川知裕衆院議員と近く会談するとしたうえで「国会議員の職務に関して(罪を)問われているわけではない。若干そこは違うと思う」と述べ、議員辞職は必要ないとの考えを示唆した。【影山哲也、念佛明奈】

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<原口総務相>公務員法の改正案 現行案では受け入れられず(毎日新聞)

 原口一博総務相は9日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を12日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】

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 4日午前8時半ごろ、岐阜県瑞穂市穂積の市道交差点で、岐阜市曽我屋の「くるみ幼稚園」の送迎バスと同県北方町高屋太子、会社員、岡田正さん(35)の乗用車が出合い頭に衝突。バスの園児15人のうち男児2人と女児1人(いずれも4歳)が頭や足などを打ち、岐阜市内の病院に救急車で搬送された。いずれも打撲の軽傷。県警北方署が事故原因を調べている。

 同署によると、バスの他の園児や女性教諭、男性運転手(65)にけがはなかった。交差点には信号がなく、乗用車の側に一時停止義務があったという。【山田尚弘】

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<731部隊>占領下、米軍が関係者の郵便物検閲を指示(毎日新聞)

 第二次世界大戦後の占領下で、米軍が「細菌戦」などを研究した旧日本軍731部隊の関係者12人の郵便物を検閲するよう指示していたことが分かった。山本武利・早稲田大教授(メディア史)が国立国会図書館の米公文書資料から、検閲指示の秘密文書を発見した。米軍は人体実験などのデータ提供と引き換えに、同部隊員らの戦犯訴追を免除した。その一方で、郵便検閲により関係者の動向を探っていた事実が明らかになったのは初めて。謎の多い部隊をめぐる情報収集に、米側が戦後、硬軟両様の手段を駆使していた事実が浮かび上がった。【大井浩一、栗原俊雄】

 文書は1946年2月15日付で米陸軍参謀第2部(G2)から、連合国軍総司令部(GHQ)の民間検閲局(CCD)あてに出された1枚。上下に「機密」のスタンプ、右上には「廃棄」を求めた手書きのメモがある。

 内容は2項目で、最初に「下に挙げた人物の郵便物を検閲するように」と指示。731部隊長だった石井四郎(1892~1959年)や、石井の側近で戦後はミドリ十字を創設した内藤良一(1906~82年)ら12人の氏名をローマ字で、肩書や住所とともに列挙している。満州事変の首謀者、石原莞爾(1889~1949年)の名前もある。

 検閲のポイントは五つで、石井や細菌戦に関するあらゆる言及など。「会合の手はず」なども挙げ、関係者同士の連絡にも注意して検閲するよう求めている。

 第2の項目は、部隊の研究施設にいた「医学的な背景を持つ」とされる9人のリスト。住所は「不明」だが、これらの人物の動向にも注意するよう求めたとみられる。二つのリストとも、従来731部隊の関係者として知られていなかった名前が含まれている。

 米軍は占領開始直後の45年9月から、同部隊関係者の尋問を始めたが、当初から戦犯免責をちらつかせ、情報を引き出そうとした。47年には実験データを提供させ、関係者の訴追は見送った。今回の文書は、米軍が尋問により証言を引き出すと同時に、郵便検閲を通し、ひそかに情報を得ようとしたことを示す。

 山本教授は「東京裁判(極東国際軍事裁判)が始まる前の時期で、731部隊の免責に必要な作業だったのかもしれない」と話している。

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訃報 チカップ美恵子さん61歳=アイヌ民族地位確立訴え(毎日新聞)

 チカップ美恵子さん61歳(ちかっぷ・みえこ<本名・伊賀美恵子=いが・みえこ>アイヌ文様刺しゅう家)5日、急性骨髄性白血病のため死去。有志による「送る会」は6日午後6時、札幌市北区北12西4の12のファミリア北12条。発起人代表は植村佳弘(うえむら・よしひろ)さん。

 北海道釧路市出身。アイヌ文様刺しゅうに本格的に取り組むとともに、アイヌ民族の地位確立などを訴えてきた。85年、東京地裁に起こした「肖像権訴訟」では、「アイヌ民族誌」に民族楽器ムックリを吹く自身の写真を無断掲載されたうえ、「滅びゆく民族」として紹介されたことなどから民族の誇りを傷付けられたとして、出版社などを相手に慰謝料の支払いなどを求めた。88年に被告側が謝罪して和解が成立した。

 09年9月上旬に白血病を再発し、札幌市内の病院に入院していた。

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鹿児島発JAC機、エンジントラブルで引き返す(読売新聞)

 5日午前11時3分頃、鹿児島県奄美市の北約55キロ上空で、鹿児島発奄美行き日本エアコミューター(JAC)3723便(サーブ340B型機、乗員・乗客39人)の左側エンジンの防氷装置の不具合を示すランプが点灯したため、同機は鹿児島空港に引き返した。

 JACによると、悪天候で、エンジンに氷が付着しやすい状況だった。

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免停中も不正免許で公用車運転 “副業”で代行運転中に死亡事故起こした元高崎市職員、追送検 群馬・伊勢崎署(産経新聞)

 群馬県高崎市の職員だった男が代行運転のアルバイト中に歩行者をはね、死亡させた事故で、この男が免許停止処分を受けた際に免許証を不正取得し、運転を続けていたとして、伊勢崎署は、道交法違反(免許証不正取得、無免許運転)の疑いで、高崎市片岡町、元高崎市倉渕支所市民福祉課主事、富沢伸行被告(33)=自動車運転過失致死罪で起訴=を追送検した。

 同署の調べによると、富沢容疑者は平成20年12月11日、県総合交通センター(前橋市元総社町)で、運転免許証の紛失を装い免許の再交付を受けた疑い。また、免停期間中の同月15日と25日、それぞれ代行車と市の公用車を無免許で運転した疑いがもたれている。

 同署によると、富沢容疑者は違反点数の累積で、同月11日から約2カ月間の免停になっていた。期間中は免許を警察に預けなければならないが、同容疑者は不正取得した方の免許証を提出。代行運転出勤時などには、もとの免許証を提示していたという。

 富沢容疑者は容疑を認め、「アルバイトを続けたかったし、(市の)職場に免停を知られ処分されるのも嫌だった」などと供述しているという。

 高崎市は1月18日、同容疑者を懲戒免職処分にしている。

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21日にシンポジウム「がん医療従事者へのメッセージ」(医療介護CBニュース)

 筑波大附属病院総合がん診療センターは2月21日、茨城県つくば市のつくば国際会議場で、がん医療従事者や一般市民を対象とした公開シンポジウム「がん医療従事者へのメッセージ」を開催する。

 第1部では「進むがん医療と『2.5人称の視点』」のテーマで、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が講演。
 第2部は「明日世界がかわるとも、ともにリンゴの樹を植える」と題して、パネルディスカッションを実施する。座長は、筑波大附属病院の総合がん診療センター部長の赤座英之氏と、消化器内科教授の兵頭一之介氏。パネリストとして、同病院の腎泌尿器外科病院教授の河合弘二氏、消化器外科講師の小田竜也氏、婦人周産期科講師の佐藤豊実氏、看護師の金子真琴氏、臨床心理士の新井励氏のほか、患者家族の鈴木桂子氏が登壇する。


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<団地の地盤沈下>愛知県の責任認めず 名古屋高裁(毎日新聞)

 愛知県が造成し、独立行政法人都市再生機構が販売した同県小牧市の住宅団地「桃花台ニュータウン」で地盤沈下が起きたのは県の造成ミスが原因として、機構が県を相手取り、約3億6840万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は「県に落ち度はなかった」として機構側の請求を棄却した1審名古屋地裁判決を支持し、機構側の控訴を棄却した。

 判決によると、地盤沈下は機構が87~88年に購入した区画で01年に発覚。油類を含んだ廃棄物が埋まっていることが機構の調査で判明した。【式守克史】

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<訃報>戸部けいこさん52歳=漫画家(毎日新聞)

 戸部けいこさん52歳(とべ・けいこ<本名は非公表>漫画家)28日死去。葬儀は近親者のみで行う。

 自閉症の子供と母親らの姿を描いた「光とともに…」で04年、文化庁メディア芸術祭マンガ部門優秀賞。この作品は同年、篠原涼子さん主演でテレビドラマ化された。

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